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2017-03-13

一人親方特別加入キャンペーン実施中

2016-04-15

試用期間後に障害者解雇 差別解消法前の「駆け込み解雇」として反発

千葉県習志野市が、職員として採用した20代の障害者の男性を、試用期間終了直後の2月に解雇していたことが明らかになりました。犯罪に関わった場合などを除き、公務員が試用期間後に雇用を継続されないケースはまれで、同市でも初めてということです。市は「解雇は障害が理由ではなく、能力が採用基準に達しなかった」と説明していますが、男性は、障害を理由とした不利な扱いを禁じる障害者差別解消法が四月施行される前の「駆け込み解雇」と反発しています。 

 男性によりますと、左足が生まれつき不自由で、障害者手帳四級の認定を受けています。歩くのが遅く長時間立っていられないが、車いすやつえは使っていません。

 市は、昨年6月に試験と面接を経て、この男性を障害者枠で一般事務職として正規雇用しました。半年の試用期間中、介護保険課でデータ入力や窓口対応を担当していましたが、能力不足などがあったとして試用期間を三カ月延長し、総務課でテープ起こしなどを担当した後、今年2月22日に解雇通告しました。

 市は具体的な理由は明らかにしていませんが、「仕事の速度や協調性、勤務態度など十七項目を総合評価した結果、基準に達しなかった」と説明、「身体障害者枠の雇用だが、健常者と同じ事務能力がある前提で採用した」としています。

2016-04-13

【労務ニュース】マイナンバーガイドラインが更新されました

2016-03-28

ホームページリニューアルオープンしました。

2017-01-18

本年1月からの雇用保険制度の改正について確認しておきましょう

雇用保険制度が改正され、①65歳以上の者への適用拡大、②育児休業給付金・介護休業給付金の見直し、③特定受給資格者の基準の見直し、④再就職手当・広域求職活動費(新・求職活動支援費)の見直しなどが、本年1月から実施されています。

 このうち、①~③は、企業実務にも関係がある改正です。特に、①の65歳以上の者への適用拡大は重要です。

 この改正の前は、65歳前から引き続いて65歳以後も雇用している者に限り、雇用保険の被保険者(高年齢継続被保険者)として取り扱うことになっており、65歳以後に新たに雇用した者(別の会社で定年退職した者を、アルバイトとして雇った場合など)については雇用保険の適用除外でした。

 この改正後は、65歳以後に新たに雇用した者であっても、「週20時間以上かつ31日以上の雇用の見込あり」といった他の適用基準を満たしていれば、雇用保険の被保険者(高年齢被保険者)として取り扱うこととされました。なお、加えて、支給される雇用保険の給付の範囲も拡大されています。

 新たな要件に該当する従業員がいる場合は、雇用保険被保険者資格取得届の提出などが必要になりますので、確認しておきましょう(資格取得届の提出期限は、原則的には「翌月10日まで」ですが、提出期限の特例があり、「本年3月31日まで」に提出すればよいことになっています)。

事業主様宛のリーフレットが厚労省より公表されていますので、詳細をご確認ください。

2016-08-03

受付時間変更のお知らせ

受付時間を平成28年8月3日より
9時~17時に変更させていただきます。
ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

2017-01-17 NEW

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省が、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる 10,059 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめま公表しました。

この監督指導の対象は、1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場に対して行われ、10,059 事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416(43.9%)事業場で、そのうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場(78.1%)とのことです。

また、健康障害防止に関する指導もこれまでの監督指導の結果と比較し、かなりの数となり、過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したものが、8,683事業場(86.3%)で、そのうち時間外労働を月80時間以内に削減するよう指導したものが、6,060事業場(69.8%)となっています。

厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、働き方改革に向けた取組として長時間労働の是正に向けて積極的に行っていく方針を示しています。

2016-06-21

東京労働局 個別紛争労働 いじめ・いやがらせがトップ 平成27年

東京労働局は、6月16日、平成27年の個別労働紛争解決制度の施行状況を発表しました。

《東京労働局における平成27 年度個別労働紛争解決制度の実施概要》
【相談、助言・指導、あっせん件数】
○総合労働相談件数130,830件(前年度比10.5%増)
うち民事上の個別労働紛争相談件数25,337件( 同6.0%減)
○労働局長による助言・指導の申出受付件数651件( 同13.0%増)
○紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数1,031件( 同3.9%減)

【平成27 年度の特徴】
◯相談、助言・指導、あっせんのいずれについても、いじめ・嫌がらせに関するものが依然として最も多い
一方、あっせんにおいては、事案が多様化している(労働条件の引下げ37.7%増、出向・配置転換15.8%増、雇止め8.5%増など。)。
◯あっせん手続きが終了したもののうち、合意(和解)したものは48.4%(全国平均39.3%)。
あっせん手続きが終了したもののうち、被申請人があっせんに参加したものの合意率は72.6%(全国平均68.9%)

2016-03-19

厚労省のHPの「ストレスチェック制度Q&A」2点追加

厚労省のHPの「ストレスチェック制度Q&A」に以下の2点が追加されました。

Q6-7 看護師や精神保健福祉士が、実施者となるための研修の科目のうち「事業場に おけるメンタルヘルス対策」には、自殺対策も含まれているのでしょうか。

【New!】
A 事業場におけるメンタルヘルス対策には、ストレスチェック制度の活用や職場環境 等の改善を通じて、メンタルヘルス不調を未然に防止する「一次予防」、メンタルヘル ス不調を早期に発見し、適切な措置を行う「二次予防」、メンタルヘルス不調となった 労働者の職場復帰を支援等を行う「三次予防」が含まれますが、「労働者の心の健康の 保持増進のための指針」(平成 18 年3月 31 日 労働者の健康の保持増進のための指針 公示第3号)では、「メンタルヘルス不調」の定義として「精神および行動の障害に分 類される精神障害や自殺のみならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身 の健康、社会生活および生活の質に影響を与える可能性のある精神的および行動上の 問題を幅広く含むものをいう」とされており、「自殺」も含まれていますので、実施者 となるための研修科目の「事業場におけるメンタルヘルス対策」には自殺対策も含ま れています。


Q13-2 面接指導の結果報告書や意見書を事業者に提出するに当たって、労働者本人の 同意を得る必要はないのでしょうか。

【New!】
A 面接指導を踏まえた就業上の措置に関する医師の意見については、必要な情報に限 定すれば本人の同意が無くても事業者に伝えることができる仕組みですが、円滑に行 うためには、面接指導にあたり事前に本人にその旨説明し、了解を得た上で実施する ことが望ましいです。 また、医師が面接指導で聴取した内容のうち、詳細な内容を除いて、労働者の安全 や健康を確保するために事業者に伝える必要がある情報については、事業者が適切な 措置を講じることができるように事業者に提供しますが、事業者への意見提出におい ては労働者本人の意向への十分な配慮が必要です。

出典:厚生労働省「ストレスチェック制度Q&A」

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